ファクタリングを行った時の会計処理について

ファクタリングを行った時の会計処理というのは、多くの経営者が気になるところではないでしょうか。ファクタリングは債権の早期現金化であり借入とは異なったやり取りです。多くの経営者にとっては借入と変わらない感じがあると思いますので、仕分けからしっかりとみていきましょう。

ファクタリングの会計処理

日本公認会計士協会ほか3団体の連名で制定された会計基準「中小企業の会計に関する指針」の「各論14金銭債権譲渡」によればファクタリングによる売掛債権譲渡はは金銭債権譲渡と捉えることができ、一般的には「売掛債権譲渡損」も勘定科目で処理されます。
普段からバランスシートとにらめっこしている経営者の方ならすぐに理解できると思いますが、ファクタリングは債権の売却となり借り入れとは毛色が違います。
負債の部を増やすことなく資金調達ができることと売掛金が圧縮されることによる、賃借対照表のスリム化が同時に図れるのです。このように会計処理を見ていてもファクタリングに秘められたメリットを感じ取れます。

売上債権譲渡時とファクタリング会社からの入金時それぞれの仕分け

ベースとして売掛債権100万円を買取率80%、すなわち80万円でファクタリングを行ったとします。すると借方・貸方には以下の項目が並ぶことになります。

借方 貸方
未収金(資産増加)
80万円の売掛債権売却損(費用)20万円
売掛金(資産の減少)100万円

基本的にファクタリングは売掛債権を売却するという取引です。売掛金を未収金という資産と交換するという考え方であるため、会計処理はこのようになるのです。間違えないでほしいのは、100万円の売掛債権を80万円の現金にしているため、貸方の売掛金の減少分は100万円であるということ。80万円手に入っているため、80万円としてしまうミスがよく見られます。

その後、ファクタリング会社から代金が支払われた場合はどのような項目が増えるのでしょうか。

借方 貸方
現金(資産の増加)80万円 未収金(資産の減少)80万円

ファクタリング会社から得られる資金は80万円ですので、ここでは80万円が動いたことが書かれていれば大丈夫です。100万円ではないので注意してください。

最初の貸方の項目に「売掛債権売却損」というものがありますが、この項目がない会計ソフトなどもあります。その場合は、「その他雑支出」での仕分けで問題ありませんので安心してください。

ファクタリングを行った場合の損益計算書と貸借対照表

ここではついでに損益計算書と貸借対照表を見ていきましょう。このとき仕入れが必要になってくるので、ここでは70万円の仕入れで100万円の売上を上げる商品を扱っていたと仮定しましょう。また、資本金は100万円です。すると、以下のように書くことができます。

損益計算書
売上:100万円
仕入:70万円
売上債権売却損:20万円
当期純利益:10万円

貸借対照表

借方 貸方
現金110万円 資本金100万円
当期純利益10万円

こうしてみると、ファクタリングを行った結果、貸方が非常にすっきりしているのがわかるのではないでしょうか。貸借対照表を軽くしてキャッシュフローリスクを軽減しフットワークや投資対象を柔軟に変化できるというファクタリングのメリットが、貸借対照表を見ると一目瞭然ですね。

まとめ

会計の仕分けについて書いてきたので、最後に注意したい点を書いておきます。売掛債権は、有価証券として扱われます。そして有価証券の譲渡は基本的に消費税非課税取引となるのです。ファクタリングを行ったり、売掛債権を取引する場合、消費税は含まれません。もし仮に契約の際にファクタリング会社から消費税を求められてきた場合、なぜそれが課税されるのか明確な説明が必要になります。必ず確認しましょう。ファクタリングで動くお金は高額となる場合もあります。消費税の有無がその後の行動を決めかねない重要な問題です。

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