医療報酬債権ファクタリング

ファクタリングと一口に言っても様々なファクタリングがあります。特に医療関係のファクタリングは、相手が国民保険や社会保険と非常にリスクが低いため、これを特に医療報酬債権ファクタリングと名前を変えて使っています。

医療報酬債権とは

医療報酬債権とは国民皆保険制度のある日本ならではと言える制度で、患者に対して行った医療行為による対価を、国民保険や社会保険などの公的機関から受け取る制度です。レセプト債権とも言われています。日本の場合、治療行為に対する対価請求の際の請求方式が統一されているため、手間がかからないため、ファクタリングの際にも非常に優良な債権として多くのファクタリング会社が友好的に受け入れてくれます。医療報酬債権の中には診察報酬債権・介護報酬債権・調剤報酬債権のすべてが含まれ、この3種類それぞれもファクタリングの対象となりえるのです。ここでは、まとめて医療報酬債権と呼びます。

医療報酬債権ファクタリングの仕組み

医療報酬債権ファクタリングの仕組みは、所謂一般的な3者間ファクタリングと構造上の違いはありません。ファクタリングを行いたい企業、ここでは主に病院となりますが、この企業がファクタリング会社に申し込みをします。売掛債務を負っている企業がここでは国民保険や社会保険となるわけです。医療報酬債権は最大で2か月間の支払い猶予があるため、このファクタリングの回収期間は2か月と考えてもらって構いません。この猶予期間が売掛債権となるわけです。

医療報酬債権ファクタリングのメリットとデメリット

医療報酬ファクタリングは非常に回収が容易な売掛債権の譲渡となります。そのため審査が非常に緩く、ファクタリング事業者によっては、事実上の債務超過状態でも審査に通ることもあるほどです。これは他のファクタリングとは明らかに違っている点でしょう。また、2か月分の医療報酬債権が一度に入金されるという点で、明らかにキャッシュフローが改善できます。

一方で、このファクタリングは他の場合と違って中止が難しいという点です。医療関係事業者の経営の傾向を見てみると、だいたいスケジュールが立てやすく、大きな利益の変動は考えにくいというのが現状です。ファクタリングを中止するということは、キャッシュフローの改善がファクタリングを活用しなくても出来たということであり、それは大口の収入が入ることにほかなりません。病院経営でそういったことは非常にまれなケースです。

ファクタリングが無用な場面がある

そもそも、医療機関は安定的な収益が見込めるため、銀行などからも融資を受けやすい状態にあると考えられます。ファクタリングによって調達できる資金は最大で2か月。しかも、手数料などがかかるため、実質はその80%、良くて90%といったところでしょう。この金額を融資によって賄える場合、安定的な収益が見込めるのであれば、利子などを考慮しても融資の方が得な場合が多いでしょう。

まとめ

医療機関の収益構造は非常に安定的です。そのため、一度ファクタリングを行うと、長期間にわたりファクタリングを行う傾向にあります。しかし、ファクタリングは多くの場合手数料がかかるため、本来の収益よりも低い売り上げとなっていきます。ファクタリングは一時的なキャッシュフローの改善に効果のある手法です。もし、長期的な活用を目的とするのであれば、ファクタリングではなく融資などのより利子などがかからない手段をお勧めします。

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