ファクタリングでやってはいけない危険行為

実際にファクタリングを活用しようとする場合、どのようなことに気を付けなければならないのでしょうか。ファクタリング会社自身もビジネスですので、時と場合によっては強い行動に出る場合もあります。ファクタリングを行う際、活用を考えている企業ややってはいけないことについてみていきましょう。大きく分けて3つあります。

ファクタリングでやってはいけない危険行為

売掛先企業の情報を偽ること

ファクタリングを行う上での審査の対象は自社ではなく、むしろ売掛先企業。売掛先企業の情報を提供するのは自社。この際に、売掛先企業の情報を故意に隠ぺいしたりして、審査を混乱させるとどうなるでしょうか。例えば、売掛債権の支払先が100日後だが、この1か月以内にも倒産しそうであるという情報を、自社が得ていたとしましょう。この状態でファクタリングを行うことは非常に難しいと考えるのが一般的です。しかし、この情報をファクタリング会社に提供することなく、ファクタリングに成功した場合、売掛債権を早期現金化したうえで、売掛先企業が倒産してしまうというわけです。この場合は、当然自社はその売掛金を保証する必要がないので非常にうまい手であるように見えます。しかし、これはファクタリング会社をだます行為にほかなりません。悪質である場合は損害賠償請求にとどまらず、最悪詐欺疑惑までかけられることになります。

入金を遅らせること

これは特に2社ファクタリングの注意点ですが、ファクタリングを行ったあと、売掛先企業は何も知らずに期日通りに入金をすることになります。つまり、いったん自社の口座に資金が入金されるのです。その後、ファクタリングを利用した企業がそのお金をファクタリング会社に入金することになるのですが、この入金日を誤ってしまうことは大きなトラブルを招きます。会社を経営していくうえで、入金されるお金は自由に使ってしまいがちですが、こうした小さなミスを犯してしまうのは良くありませんね。

焦って契約してしまうこと

最後は、心構えです。ファクタリングを行うときは、資金がショートしそうな時が多いと思います。今すぐにでもまとまった金額を求めている。そんな時は焦りで判断力が鈍ってしまうことも多いのではないでしょうか。悪徳ファクタリング会社はこうした経営者の弱みを突いて、契約交渉や契約書を交わそうとしてきます。手数料や支払期日、金額などの数字的な部分だけでなく、細部まで落ち着いて契約書を読み込んでいきましょう。そして、判断に困った場合はぜひ顧問弁護士などと相談してください。その場で必ずしなければならない契約など存在しません。こうした冷静さがその後のトラブルを未然に防ぐ最も重要な部分なのです。

売掛金の未払い

売掛金の支払いがあることを前提として入念な審査のうえでファクタリング会社は中小企業に対し資金調達をします。実際に取引先から売掛金の支払いを受けたら、その金額はそのままファクタリング会社に支払いをしなくてはなりません。
社間ファクタリングであれば、ファクタリング会社は直接取引先から売掛金を回収します。しかし、2社間ファクタリングの場合「契約者である中小企業を信頼」して行われる売掛金の支払い方法です。
回収した売掛金を支払わなければ、刑事告訴の可能性が出てきます。当然売掛先への調査も入るでしょう。「借りているのではなく売買の仲介になっている状態」であることを肝に銘じておかなくてはなりません。
中小企業が刑事告訴ともなればその情報は瞬く間に広まり、取引先からの信頼は地に落ちるでしょう。

架空売掛金

もはや詐欺として告訴される可能性が高いのは、取引先との共謀です。架空の売掛金だけではなく、取引履歴や基本契約の内容まで作り出してしまうと立派な犯罪です。

まとめ

今回は、活用する側の注意点について考えてみました。ファクタリングは経営手段として非常に強力な手段です。しかし、使い方を間違えると危険な手段でもあります。ぜひ、初歩的なミスをしないように、落ち着いて行動してください。

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