ファクタリングの契約書の内容

ファクタリングをする場合には、申し込みのあとに簡単な審査があり、これをパスすれば業者との間で債権譲渡契約を締結するという流れになるのが一般的なあり方といえます。

ファクタリングの契約書でトラブル回避!注意点やポイントについて

その契約書の内容についてですが、いくつかのポイントがありますので、あらかじめファクタリング契約前にしっかりと確認をしておいたほうがよいでしょう。

契約書で確認するポイント

まずは譲渡することになる売掛金の金額や入金日などといった基本的な条件ですが、売掛金の金額がそのまま入金されるということではなく、手数料などの一定のコストが発生するものです。
どのような費用が差し引かれて、最終的にいくらを手にすることができるのか、またファクタリングによる資金調達方法の最大の長所である売掛金の早期の現金化は図られるのかどうかといったところが、確認のしどころであるといえます。

また、契約対象の違いによっても、二者間ファクタリング契約、三者間ファクタリング契約といった種類が生まれるというところもチェックをしておかなければなりません。

契約形態によっても異なる?

二者間でのファクタリング契約の場合には、あくまでも依頼主と業者との間でお金のやり取りが発生するのに対して、三者間でのファクタリング契約の場合には、依頼主と業者のほかに、売掛金にかかわる取引先企業が契約に参加することになりますので、この取引先企業の承諾が必要となってきます。

この場合、譲渡された売掛金の債権にもとづいて、実際の売掛金に相当する金額は、取引先企業のほうから業者に直接支払われるというかたちになります。
これとあわせて、取引先企業が不渡りを出すなどの事態に備えた償還請求権があるかどうかというのも、ファクタリング契約書の内容に含まれるはずです。

さらに、ファクタリングを利用する場合には、業者が対抗要件を具備するために、債権譲渡登記を求めてくるのが一般的です。
登記についても契約書のなかでの扱いを確認はしておいたほうがよいといえます。

まとめ

このような登記の手続きがあるために、通常は個人事業主のように登記ができない場合には、そもそもファクタリング契約をしてもらえない可能性があります。

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