ファクタリング契約の流れ

ファクタリングの利用までにはどのような流れになっているのでしょうか。
事前に流れと必要書類を確認しておくことで戸惑いが少なくなるはずです。

ファクタリング利用までの流れ

相談

ファクタリング会社に事前の相談を行います。
問い合わせ方法はファクタリング会社によって異なりますが一般的には、電話、メールでの相談に対応しています。
売掛金、取引先について、必要な金額とその期日等を伝えます。
「相談」ではあるものの、可能性を探る「仮審査」ともなっています。

申し込み

相談の結果、内容を理解して決断をしたならば申し込みを行います。
ただし、申し込みの際には必要経費を明確にした書類を確認しましょう。

必要書類の提出

必要書類は融資のものとは異なります。
審査の対象となるのは申し込み企業だけではなく売掛先が審査の対象となります。
売掛金が期日通りに支払われるかどうか、それは売掛企業の財務状況によるからです。
書類の提出には郵送、FAX、メールでの添付、ファクタリング会社に直接持参するという提出方法があります。

法人・個人事業の資料(登記事項証明書書、名刺、ホームページ)
決算書(2期分)
銀行口座のコピー
売掛金証明資料(請求書、発注書、納品書など)
売掛先基本契約書
納税証明書など

 

審査

申込者である中小企業について、そして売掛先となる取引先について調査と審査が行われます。

 

審査基準1.  ファクタリング申し込み会社の信用度

通常、3社間ファクタリング会社ではあれば、売掛先からの承諾または、債権譲渡の通知をしたうえで
ファクタリングを実行し、
売掛先から直接ファクタリング会社に入金されます。
しかし、2社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング申し込み会社に入金され、入金後ファクタリング利用会社からファクタリング会社に支払いがされます。
そのため、売掛金をファクタリング会社にそのまま流用されてします恐れや、税金などの滞納があった場合は、譲渡された売掛金を差し押さえられてしますなどのリスクが発生します。
このような事態を回避するため、ファクタリング利用会社や代表者の信用度がファクタリング審査の要件になります。
主な審査要件に

 

・審査書類に不備がないか
・代表者の人柄
・税金、社会保険の滞納状況(分納中でも可)
・銀行借り入れの返済状況
・ファクタリング希望額が月商以下であること
・他社借り入れの返済履歴
など

 

審査基準2.  売掛先の業務規模、財務状況

売掛先の信用度がファクタリング審査の最重要点となります。

・帝国データバンクなど企業信用情報を扱う会社の信用度
・売掛先の年商規模
・ファクタリング利用会社との取引履歴(毎月決まった日に入金があっているか)
・借入額や借り入れの返済履歴
・自己資産比率など(利益率など)

 

審査基準3.  譲渡登記、入金までの期日

売掛債権の譲渡登記は望まないお客様が多く、現在はファクタリング会社も債権譲渡登記を必須としている会社は少ないです。
ただ、ファクタリング会社からすると第三者対応要件を得ることができ、公的に債権譲渡を知らせることができ、二重譲渡などのリスクを減らすことができます。
債権譲渡登記がOKだと審査がプラスになります。
また、売掛金の売買資金を支払ってから売掛金の入金日までの期間が短いほど売掛先やファクタリング会社の経営状況の変化が小さくなるためファクタリング会社にとってリスクが小さくなります。よってファクタリングからの入金日までの期間が短いほうが有利に働きます。

契約

審査が可決になると、申込者に最終確認後
契約に至ります

2社間ファクタリングでは事業主(申し込み者)がファクタリング会社と契約に至ります。

3社間ファクタリングでは、事業主(申し込み者)とファクタリング会社に売掛先を交えた3社間での契約になります。

 

 

 

 

ファクタリング代金入金

ファクタリング会社より買取対象債権から手数料を差し引いた買い取り額の入金があります。

 

ファクタリングに必要な書類

基本的な必要書類として下記の5つがあります。

商業登記簿謄本、印鑑証明書 〇登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
ファクタリングでは基本的に個人事業主は利用できません、
利用できる(ファクタリング会社とある)会社の実在、役員構成などを確認するために登記簿謄本が必要になります。
〇印鑑証明書
契約書に署名押印をすると同時に、その印鑑の証明が必要になります。
中小企業事業主の身分証明書類、住民票などの本人確認書類が必要になる場合もあります。
決算書コピー(税務申告済の押印のあるもの)、試算表 基本は直近3年分が必要。
直前の決算月が半年以上前の場合には当年度試算表を求められることがあります。
過去・直近の取引・入金が確認出来る書類 継続した取引があることで売掛先との関係良好を示す材料になります。
基本的には入金が確認できる通帳で十分です。
取引先との基本契約書 基本契約の締結がなされている場合には提出しますが、
基本契約がなされていない場合でも可能な場合もあるため相談をしましょう。
成因資料(発注書・納品書・請求書) 売掛債権額、売掛入金日の確認のために必要です。

資金調達のための重要な書類です。
提出できるものは確実に用意をし、それ以外にも資産を証明できる書類があれば用意しておくと安心でしょう。
不動産や賃貸物件があれば立派な所有資産になります。書類を用意しましょう。

ファクタリングの場合、契約する中小企業そのものよりも、取引先を重視する傾向にあります。
やはり「売掛金が支払われるのか」が問題になるものであり、そのために必要な書類も多くあります。

 

ファクタリング申込時の必要書類

ファクタリングを申し込む際には、必要書類を準備しなければいけません。必要書類を速やかかつ確実に準備することで、素早い手続きが可能になります。急に資金需要が発生したときほど、事前に確認するようにして間違いのないようにしましょう。

ファクタリングの利用時に要求される書類は、各社によって若干の違いがありますが、一般的には以下のような書類が必要となります。

身分証明書

代表者の身分証明書が必要となります。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証

など

最近では本人確認は厳密に行われていますので、本人に成りすましての申込などは通用しません。

謄本

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

ファクタリングでは基本的に個人事業主は利用できません、
利用できる(ファクタリング会社とある)会社の実在、役員構成などを確認するために登記簿謄本が必要になります。

決算書

  • 決算書
  • 決算書科目別内訳

ファクタリングの審査において重要視されるのは、売掛先の信用情報です。それでも申込者の業績なども審査項目となります。

特に2社間ファクタリングでは、売掛債権代金はいったん利用会社に振り込まれ、その後ファクタリング会社に支払いが行われます。

その間に利用会社が倒産してしまうとファクタリング会社に貸倒が発生してしまいますので、決算書で経営状況の確認が行われます。

取引先との基本契約書

  • 売掛債権受注に関する基本契約書

など

ファクタリングに対する売掛債権は、高額になるほど基本契約書を交わしているのが一般的です。売掛債権の確実な回収を確認するために、この基本契約書を確認する必要があります。

売掛債権成因資料

  • 注文書
  • 発注書
  • 契約書
  • 納品書
  • 請求書

など

売掛債権の根拠となる重要な書類です。この書類に不備・問題がある場合、ファクタリングの利用はまずできません。

入出金の確認資料

  • 入出金の通帳
  • 当座照合表

など

ファクタリングを利用する企業は、今まで取引が無い高額の売掛債権がいきなり発生するということはまずありません。過去の取引の積み重ねで高額受注が発生するケースが多いので、その過去の実績を確認する必要があります。

納税証明書

ファクタリングでは税金が未納の会社でも利用自体を可能としている先が多くあります。

ただし税金が未納の場合、2社間ファクタリングで売掛金が振り込まれた際、その代金をファクタリング会社に支払うのではなく、税金の納付に充てるリスクもあります。

また税務署から取り立てられたり、差し押さえされたりすることも考えられますので、税金の未納額を確認するために、納税証明書が必要となります。

ファクタリング契約書

審査に合格したら、契約書にサインすることになります。しかしこの契約書には難しい文言が並んでおり、中身をきちんと確認しない利用者も多いようです。

また急いでいる場合には、契約書の内容を読まずにサインをしてしまうことも多いのではないでしょうか。しかし契約書には重要な内容が記載されています。後々思わぬ被害を被ることのないように、契約書の内容は必ず確認し、納得したうえでサインを行うようにしましょう。

一般的なファクタリングの契約書には、以下の条項が設けられています。

  • ファクタリングの定義
  • 契約の目的及び対象となる債権の範囲について
  • 類似契約の協議売掛債権と手形の譲渡
  • 売掛債権と手形の管理回収に関する支払い方法の報告
  • 融資について
  • 手数料について
  • 承諾通知の方法債権及び手形変換の可能性
  • 資金返還について
  • 債務履行の遅延損害金について
  • 債務者及び手形支払義務者に関する報告の義務について
  • 担保引き渡し及び権利行使に関する協力

>これらの条項を確認、理解したうえで、以下の契約内容を必ず確認しておきましょう。

  • 手数料は何%なのか
  • 契約時に得られる金額はいくらなのか
  • 契約時に持参する書類は何が必要か
  • 債権譲渡契約以外の契約が必要か

 

まとめ

内容が不明な場合は、必ず担当者に確認しましょう。どうしてもわからない点があれば、サインを行わず、契約書を専門家(弁護士など)に提出して相談するようにしてください。

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