ファクタリング契約の流れ

ファクタリングの利用までにはどのような流れになっているのでしょうか。
事前に流れと必要書類を確認しておくことで戸惑いが少なくなるはずです。

Contents

1 ファクタリング利用までの流れ
2 ファクタリングに必要な書類
3 ファクタリング申込時の必要書類

ファクタリング利用までの流れ

相談

ファクタリング会社に事前の相談を行います。
問い合わせ方法はファクタリング会社によって異なりますが一般的には、電話、メールでの相談に対応しています。
売掛金、取引先について、必要な金額とその期日等を伝えます。
「相談」ではあるものの、可能性を探る「仮審査」ともなっています。

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申し込み

相談の結果、内容を理解して決断をしたならば申し込みを行います。
ただし、申し込みの際には必要経費を明確にした書類を確認しましょう。

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必要書類の提出

必要書類は融資のものとは異なります。
審査の対象となるのは申し込み企業だけではなく売掛先が審査の対象となります。
売掛金が期日通りに支払われるかどうか、それは売掛企業の財務状況によるからです。
書類の提出には郵送、FAX、メールでの添付、ファクタリング会社に直接持参するという提出方法があります。

法人・個人事業の資料（登記事項証明書書、名刺、ホームページ）
決算書（2期分）
銀行口座のコピー
売掛金証明資料（請求書、発注書、納品書など）
売掛先基本契約書
納税証明書など

必要書類はこちら

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審査

申込者である中小企業について、そして売掛先となる取引先について調査と審査が行われます。

審査基準1.　　ファクタリング申し込み会社の信用度

通常、3社間ファクタリング会社ではあれば、売掛先からの承諾または、債権譲渡の通知をしたうえで
ファクタリングを実行し、
売掛先から直接ファクタリング会社に入金されます。
しかし、2社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング申し込み会社に入金され、入金後ファクタリング利用会社からファクタリング会社に支払いがされます。
そのため、売掛金をファクタリング会社にそのまま流用されてします恐れや、税金などの滞納があった場合は、譲渡された売掛金を差し押さえられてしますなどのリスクが発生します。
このような事態を回避するため、ファクタリング利用会社や代表者の信用度がファクタリング審査の要件になります。
主な審査要件に

・審査書類に不備がないか
・代表者の人柄
・税金、社会保険の滞納状況（分納中でも可）
・銀行借り入れの返済状況
・ファクタリング希望額が月商以下であること
・他社借り入れの返済履歴
など

審査基準2.　　売掛先の業務規模、財務状況

売掛先の信用度がファクタリング審査の最重要点となります。

・帝国データバンクなど企業信用情報を扱う会社の信用度
・売掛先の年商規模
・ファクタリング利用会社との取引履歴（毎月決まった日に入金があっているか）
・借入額や借り入れの返済履歴
・自己資産比率など（利益率など）

審査基準3.　　譲渡登記、入金までの期日

売掛債権の譲渡登記は望まないお客様が多く、現在はファクタリング会社も債権譲渡登記を必須としている会社は少ないです。
ただ、ファクタリング会社からすると第三者対応要件を得ることができ、公的に債権譲渡を知らせることができ、二重譲渡などのリスクを減らすことができます。
債権譲渡登記がOKだと審査がプラスになります。
また、売掛金の売買資金を支払ってから売掛金の入金日までの期間が短いほど売掛先やファクタリング会社の経営状況の変化が小さくなるためファクタリング会社にとってリスクが小さくなります。よってファクタリングからの入金日までの期間が短いほうが有利に働きます。

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契約

審査が可決になると、申込者に最終確認後
契約に至ります

2社間ファクタリングでは事業主（申し込み者）がファクタリング会社と契約に至ります。

3社間ファクタリングでは、事業主（申し込み者）とファクタリング会社に売掛先を交えた3社間での契約になります。

ファクタリング代金入金

ファクタリング会社より買取対象債権から手数料を差し引いた買い取り額の入金があります。

ファクタリングに必要な書類

基本的な必要書類として下記の5つがあります。

商業登記簿謄本、印鑑証明書	〇登記簿謄本（履歴事項全部証明書）ファクタリングでは基本的に個人事業主は利用できません、利用できる（ファクタリング会社とある）会社の実在、役員構成などを確認するために登記簿謄本が必要になります。〇印鑑証明書契約書に署名押印をすると同時に、その印鑑の証明が必要になります。中小企業事業主の身分証明書類、住民票などの本人確認書類が必要になる場合もあります。
決算書コピー（税務申告済の押印のあるもの）、試算表	基本は直近3年分が必要。直前の決算月が半年以上前の場合には当年度試算表を求められることがあります。
過去・直近の取引・入金が確認出来る書類	継続した取引があることで売掛先との関係良好を示す材料になります。基本的には入金が確認できる通帳で十分です。
取引先との基本契約書	基本契約の締結がなされている場合には提出しますが、基本契約がなされていない場合でも可能な場合もあるため相談をしましょう。
成因資料（発注書・納品書・請求書）	売掛債権額、売掛入金日の確認のために必要です。