銀行でもファクタリングを利用できる

ファクタリングは借入では無い資金調達方法ですので、銀行融資に対する過剰な依存を解消し、中小企業や個人事業主の資金調達手段を多様化する方法として注目されています。

銀行系ファクタリング会社

ファクタリングで資金調達するには、「ファクタリング会社」と呼ばれるノンバンクと、銀行や信用組合(正確にはその子会社・関連会社など)などの銀行系ファクタリングを利用する方法があります。

条件や、利便性を比べつつ、ノンバンク系ファクタリング会社と銀行系ファクタリングの特徴を比較してみたいと思います。

銀行や信用組合でも取り扱い

銀行や、信用組合といった金融機関でもファクタリングを取り扱っているところがあります。
特に、三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行といった大手都市銀行であれば、子会社を通じてファクタリングを取り扱っています。

中小企業・個人事業主の資金調達が、銀行融資(借入)に依存し過ぎていると言われており、政府でも、中小企業・個人事業主の資金調達手段の多様化が課題とされています。そんな環境下において、ファクタリングは、中小企業・個人事業主のあらたな資金調達手段として注目が高まっているのです。そうなれば、銀行や、信用組合でも積極的にファクタリング業界に進出してきます。

主な銀行系ファクタリング会社

三菱UFJファクター

三井住友ファイナンス&リース

みずほファクター

銀行とノンバンクを比較

「どちらのファクタリングを利用すべきか?」を考えるためにも、銀行とファクタリング会社の条件を比較・整理していきましょう。

信用力

銀行系ファクタリングの大きなメリットの1つは「信用力」でしょう。

ファクタリング業界は、まだまだ歴史の浅い業界です。そのため、ファクタリング専門会社も業歴が浅く、知名度の低い企業が多いのが業界の特徴です。銀行系を除くと、ファクタリング会社の大部分には、大手都市銀行のように、企業名を聞けば誰でも解るような知名度はありません。

そして、残念なことにファクタリング会社のなかには、そういった環境を悪用して、中小企業や、個人事業主を騙して、高すぎる手数料を取ろうとする悪質な業者も存在します。そのため、ファクタリングを利用するにあたっては、ファクタリング会社選びが非常に重要になります。その点、銀行の子会社にあたるファクタリング会社は「信用力が高く、安心して利用できる」のが大きなメリットとなります。

手数料

銀行系ファクタリングのメリットの2つ目は、ファクタリング手数料が低いことです。

そもそも、銀行はファクタリング会社に比べて、圧倒的な低コストでお金を集めることができますので、その分、低利で貸付や、融資をできるのが銀行の特徴です。

そのため、ファクタリングも、ファクタリング会社に比べて、低コスト・低金利で利用できるのが銀行系ファクタリングのメリットです。

2社間ファクタリングの可否

3社間ファクタリングであれば、銀行系ファクタリング会社も、ファクタリング会社も、低めのファクタリング手数料で利用できます。それでも、上記のような事情があって、2社間ファクタリングでの資金調達を希望するという場合、ファクタリング会社しか取り扱いを行っていません。

取引先の同意を得なくても利用できるファクタリングは、ファクタリング会社しか行っていないのが特徴となります。

債権譲渡登記

銀行系ファクタリングの特徴として「債権譲渡登記が必要」となる点もあげられます。

債権譲渡登記とは、登記所に「売掛金を売却したこと」を登記する制度です。

ファクタリング会社にとっては、債権譲渡登記を行った方が、回収リスクは減少するため、「ガチガチに固めて」ファクタリングを行うのが特徴である銀行は、債権譲渡登記が原則必要になります。債権譲渡登記のデメリットは、法務局で調べることで、第3者でもファクタリングを行っている事実を知ることができることと、債権譲渡登記の費用が掛かることです(数万~10万円程度は必要)。

ファクタリング審査

銀行系ファクタリングは、ファクタリング会社と違い、審査基準が厳しいのがデメリットとなります。銀行系ファクタリングの場合、銀行からのプロパー融資を借入することに比べれば審査に通りやすいですが、信用保証協会付融資などに比べれば、むしろ審査にも通りにくいことがあります。

銀行系ファクタリングの場合、中小企業や個人事業主が審査に通りやすく利用しやすい資金調達というよりは、信用保証協会の枠を超えて、資金調達するための追加枠としての位置づけと考えた方が良いでしょう。

銀行の与信枠

銀行や信用組合のなかには、子会社でのファクタリング利用であっても、銀行の与信枠を使用してしまうことがあります。

ファクタリングでの資金調達であれば、「銀行融資とは別枠で利用できる」、「資金調達手段が増加する」と期待していたのに、実際は、その分の銀行融資で調達できる枠が減ってしまうこともあります。子会社で行った資金調達も、銀行グループ全体では同じ与信枠の中というわけです。そして、銀行からは、そのことを説明してもらえないことも多々あります。

銀行からすれば、取引先の信用力が高いのであれば、直接申込人である中小企業や、個人事業主に融資するよりも、ファクタリングで貸した方が安全度は高くなります。そのため、同じ与信枠内であっても、ファクタリングを利用するように仕向けた方が、回収リスクの低い取引ができるようになります。

まとめ

一般的に銀行は信頼できるので、ファクタリングも銀行系ファクタリングが望ましいと考えてしまいやすいのですが、残念なことに、銀行系ファクタリングのメリットはあまりありません。「回収リスクの高い融資はしない」のが特徴の銀行にとって、ファクタリングは適していない取引とも言えます。

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