違法性のあるファクタリング業者を判断する基準

ファクタリングは非常に便利な資金調達方法ですが、中には違法性のある悪徳業者がファクタリング業務を行っていることがあり、このような悪徳業者に引っかかってしまうと多大なる損失を受ける結果になります。

違法性のあるファクタリング会社

違法性のある悪質なファクタリング会社を見破るポイントを覚えておけば、被害を防ぎやすくなります。

 

ファクタリング契約ではなく融資契約

通帳や請求書、社印があれば契約できると誘ってくる業者の場合、注意する必要があります。
受け取ったお金が売掛金を買収したものではなく、その業者が融資しているに過ぎない時があるからです。

融資契約だと利息分も含めて返済しなければなりませんので、売掛金よりも多くの金額を後日支払う事態に陥ってしまいます。
これはファクタリングとは全く意味の異なるものです。
売掛金は取引をした企業が受け取れるお金であって、返済をするようなものではありません。
仕組みをよく理解していない経営者に対して使われることのある悪質な手段ですから、十分に気を付けましょう。

 

契約書を交わさない

証拠が残る契約書や領収書の発行や、口座振込で支払う仕組みを導入しているのかをチェックしましょう。
違法性のある業者は証拠を残すのを極端に嫌いますので、契約書の控えを渡さないことがあります。

普通の取引ではあり得ないことですから、重要なチェックポイントとして使えます。
これは領収書に関しても同様です。

口座振込で入金されない

口座振込であれば銀行などの金融機関に取引の記録が残されます。
しかし、現金を手渡しする行為は記録が残らないため、犯罪が見逃されてしまう危険の高いものです。

悪徳業者がよく使う手段ですので、口座振込を嫌がる相手であれば、絶対に利用してはなりません。

30%以上の手数料

ファクタリング手数料にもチェックして!

ファクタリング会社を利用すると、売掛金の買取をする代わりに手数料が売掛債権の金額から差し引かれます。
この手数料の割合があまりにも多いところも、悪徳業者である可能性が高いため、注意しなければなりません。

手数料の割合の多さで違法性があるとは判断できませんが、あまりにも手数料が多すぎると実際に受け取る金額が目減りしてしまい、赤字になってしまう恐れがあるのが心配です。

具体的には手数料が売掛債権額の30%を超える場合は注意してください。
相場は5~25%ほどです。

ファクタリング会社は仲介役として売掛金を買い取る立場でしかないため、あまりにも高い手数料を取るなら、別の会社を探した方が賢明です。

まとめ

通帳や社印などの簡単なものだけでなく、決算書や取引先との基本契約書などの提出を求めるファクタリング会社はしっかりしていると判断できます。
今回は違法性のあるファクタリング会社のケースと対策についてお伝えしました。

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