財務会計支援機構

財務会計支援機構

財務会計支援機構は、東京都千代田区に事務所がある一般社団法人財務会計支援機構が提供するファクタリングサービスです。一般社団法人財務会計支援機構は資金調達コンサルティングを提供している会社です。2社間ファクタリングを提供しています。

財務会計支援機構の大きな特徴は「2社間ファクタリングのみを提供」「債権譲渡登記不要」「1000件以上の成約実績」「ファクタリング手数料が7.0%~11.0%」「売掛債権買取額は上限1億円まで」「着手から3日~4日」という点が挙げられます。

財務会計支援機構は着手から資金化までが3日~4日と決して早いわけではありません。が、その分1000件以上の成約実績があり、ファクタリング手数料が7.0%~11.0%と上限設定が安い特徴があります。下限のファクタリング手数料が高い分、上限が低く、透明性の高い料金設定と言っていいでしょう。

透明性の高いファクタリング会社を探している方におすすめです。

財務会計支援機構商品概要

金融機関名 一般社団法人:財務会計支援機構
本社所在地 東京都
対象 法人、個人事業主
2社間ファクタリング手数料下限 7.0%
2社間ファクタリング手数料上限 11.0%
3社間ファクタリング手数料下限
3社間ファクタリング手数料上限
ファクタリング事務手数料
資金化までのスピード 3~4日
最低取扱額 100万円
最高取扱額 10,000万円

財務会計支援機構メリット

  • 2社間ファクタリングのみを提供
  • 1000件以上の成約実績
  • ファクタリング手数料が7.0%~11.0%
  • 売掛債権買取額は上限1億円まで

財務会計支援機構デメリット

  • 即日の利用はできない
  • 着手から3日~4日と時間がかかる
  • ファクタリング手数料の下限は高めの設定

財務会計支援機構おすすめポイント

最大のメリットは「透明性の高いファクタリング会社」という点です。

「債権譲渡登記不要」で「2社間ファクタリング」というのは、非常に珍しいファクタリング会社です。通常は、債権譲渡登記をすることで第三者への対抗要件とし、売掛先の同意を必要としない2社間ファクタリングができるからです。

債権譲渡登記もせず、売掛先の同意も得ない、となるとファクタリング会社にとっての貸し倒れリスクが大きくなってしまうので、他のファクタリング会社はあまりこのようなサービスを提供していないのです。

また、ファクタリング手数料も7.0%~11.0%と明記しているのは透明性が高いファクタリング会社と言えます。一般的にファクタリング手数料は1.0%~というように下限だけ示して上限を示さないファクタリング会社が多いのですが、これでは最終的に○%が適用されるか一切わからないのです。審査次第となってしまうデメリットがあります。

これが明確なのは大きなメリットと言えます。

財務会計支援機構おすすめできないポイント

ファクタリング手数料の上限が公開されているメリットがありますが、その分下限のファクタリング手数料は高めに設定されています。売掛先の信用力がいくら高くても、ファクタリング手数料は高めの7.0%になってしまいます。これは一つのデメリットです。

また、着手から資金化まで3日~4日と比較的長い期間が必要になるので、資金化までの猶予が少ない方にはおすすめできません。

財務会計支援機構手数料・掛目

ファクタリング手数料は7.0%~11.0%となっています。ファクタリング手数料が下限も、上限も明記されているため安心して依頼することが可能です。ただし、ファクタリング手数料の下限は高めの設定になっています。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリング手数料下限 7.0%
2社間ファクタリング手数料上限 11.0%
2社間ファクタリング留保金割合
2社間ファクタリング掛け目最大

3社間ファクタリング

3社間ファクタリング手数料下限
3社間ファクタリング手数料上限
3社間ファクタリング留保金割合
3社間ファクタリング掛け目最大

財務会計支援機構事務手数料

ファクタリング事務手数料

財務会計支援機構売掛債権買取の取扱額

売掛債権買取の取扱額は最高1億円までの買取が可能になっています。ファクタリング会社の中では平均的な買取上限設定と言えます。

最低取扱額 100万円
最高取扱額 10,000万円

財務会計支援機構資金化までのスピード

資金化までのスピードは着手から3日~4日となっています。即日の資金化が可能なファクタリング会社が多い中で、3日~4日というのはかなり時間がかかる分類になります。

資金化までのスピード 3~4日

財務会計支援機構の審査

面談審査 あり
審査可能な状況 税金滞納あり
赤字決算
担保なし
保証人なし
設立間もない
銀行に融資を断られている
審査できない状況 口座の差押えリスクがあるもの
40日を超える売掛債権

財務会計支援機構の対象債権と登記

償還請求権 ノンリコース
売掛先倒産時の返済義務なし
債権譲渡登記 不要
対象の売掛債権 サイト入金までのサイトが1ヶ月(最長 40 日)の売掛債権

財務会計支援機構の必要書類

必要書類 直前期の決算書の内容
(BS)総資産額 純資産額 流動資産額(現預金額 売掛金額) 流動負債額
(PL)売上高 売上総利益額 営業利益額 経常利益額 当期利益額(税引き前)
(税金、社会保険の納付状況)滞納がある場合はその額と当局との話し合いの有無
・譲渡ご希望の売掛金の内容
売掛先名 売掛先本社住所 売掛金の商品及びサービスの内容 金額 入金予定日

財務会計支援機構の利用可能な種類

買取ファクタリング(2社間)
買取ファクタリング(3社間)
医療報酬債権ファクタリング
保証ファクタリング
国際ファクタリング

 

 
 
 
 
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